今日は、平成27年度 第12問について解説します。
入居審査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
① 実際に申込みを行っている人物が、入居申込書等の書類上の申込者と同一であるかどうかを確認することが重要である。
② 借主である本人、又は借主が法人である場合は法人の関係者が、反社会的勢力でないかどうかの確認が重要である。
③ 申込者が外国人の場合、住民票が発行されないので身元確認書類としてパスポート等を利用する。
④ 申込者が高齢の場合、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の精神にかんがみ、理由なく申込みを拒んではならない。
解説
入居審査に関する問題です。
それではさっそく選択肢を確認しましょう。
選択肢 ①
実際に申込みを行っている人物が、入居申込書等の書類上の申込者と同一であるかどうかを確認することが重要である。
〇適切です。
なりすましによる申込みを防ぐため、入居申込書と実際の申込者が一致しているか確認することは重要です。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です
選択肢 ②
借主である本人、又は借主が法人である場合は法人の関係者が、反社会的勢力でないかどうかの確認が重要である。
〇適切です。
不動産取引において、反社会的勢力の排除は重要です。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ③
申込者が外国人の場合、住民票が発行されないので身元確認書類としてパスポート等を利用する。
×不適切です
外国人であっても日本に住民登録していれば住民票が発行されます。
つまり、申込者が外国人の場合、身元確認書類として住民票やパスポート等を利用します。よってこの選択肢は不適切です。
なお、申込者が外国人の場合の身元確認書類の例としては、他にも勤務証明書、在学証明書、収入証明書、就労資格証明書、資格外活動許可書などがあります。
選択肢 ④
申込者が高齢の場合、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の精神にかんがみ、理由なく申込みを拒んではならない。
〇適切です。
高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）の精神に鑑み、入居希望者が高齢者であるがために理由なく申込みを拒否したり、病歴の申告を求めるなど通常の入居審査には不要な義務を課してはなりません。
自治体の高齢者入居賃貸住宅制度などを確認し、入居促進に努めることが望まれます。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
以上から、正解は選択肢③となります。
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